三陸宮城の海産物の価値を再認識　～宮城県石巻市～

石巻市渡波で水産加工業を営む末永海産（株）は、復興庁の輸出拡大モデル事業を今年6月に受託。 販路の拡大を目指し、新たな一歩を踏み出しました。

震災前までは、地元で競い合っていた水産加工業者同士が協力し、連携。まず、2013年に共同でつくった統一ブランド「日高見の国」を設立。全国の多くの企業からの支援により、震災後新たに産声を上げたこの新たなブランドを育てています。

従来、薄利多売の事業でしたが、震災をきっかけに「どうせやるなら新しい取組を」と、一年を通してお客さまに新鮮な食べ物が届けられるよう、高鮮度で高付加価値をつけられる商品の開発を、想いを共にする仲間たちと毎月会議を重ね行ってきました。

8月には国際的な食品衛生管理方式である「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」をカキ、ホヤ、ワカメ、ホタテなどの水産加工品１３品目で取得。中でも生食用のカキは、国内唯一で最初の認定工場としても認められたものです。

販路の拡大に向け奮闘するなか、宮城県の海産物の美味しさが、高く評価されていることを取引先や商談相手から聞き、「自分たちが扱っている豊かな資源の価値を再確認させてもらい、励みになる」と末永海産（株）の末永康也さんは語ります。

「自分たちのつくった商品が店頭に並んでいる、お客さまに買って頂けるのを目にするのが嬉しい。」と仕事へのやりがいと共に、地元・宮城の復興に向け取組んでいます。

「輸出拡大モデル事業」とは
水産品・水産加工品を中心とした被災地産品の輸出の拡大を推進するため、被災地における輸出拡大モデルの構築や被災地産品に対する風評被害の払拭等の輸出に関する先進的な取組を公募し、ソフト面で支援するものです。